○水戸市土採取事業規制条例
昭和50年3月28日
水戸市条例第13号
注　平成12年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)
第1条　この条例は，水戸市環境基本条例(平成12年水戸市条例第1号)第25条の規定に基づき，土を採取する事業(以下「土採取事業」という。)の規制及び採取跡地の整備について必要な事項を定めるものとする。
(平12条例25・一部改正)

(適用事業)
第2条　この条例は，次の各号の一に該当する土採取事業を除き，土の採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下「採取場」という。)の面積が500平方メートル以上又は採取場において採取する土の量が500立方メートル以上の土採取事業について適用する。
(1)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第80条第1項の規定による許可に係る土採取事業
(2)　鉱業法(昭和25年法律第289号)第63条第1項の規定による届出又は同条第2項(同法第87条において準用する場合を含む。)の規定による認可に係る施業案に従って行う土採取事業
(3)　採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による認可に係る採取計画に従って行う岩石の採取に伴う土採取事業
(4)　森林法(昭和26年法律第249号)第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の規定による許可に係る土採取事業
(5)　道路法(昭和27年法律第180号)第91条第1項の規定による許可に係る土採取事業
(6)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定による許可(同法第19条の規定により許可を受けたものとみなす場合の許可を含む。)に係る土採取事業
(7)　宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可に係る宅地造成に関する工事として行う土採取事業
(8)　河川法(昭和39年法律第167号)第25条，同法第27条第1項，同法第55条第1項又は同法第57条第1項の規定による許可に係る土採取事業
(9)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可に係る採取計画に従って行う砂利の採取に伴う土採取事業
(10)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可に係る開発行為として行う土採取事業
(11)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による許可又は同条第3項の規定による届出に係る土採取事業
(12)　自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第25条第4項の規定による許可に係る土採取事業
(13)　都市緑地保全法(昭和48年法律第72号)第5条第1項の規定による許可に係る土採取事業
(14)　茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例(昭和45年茨城県条例第20号)第2条第1項の規定による許可に係る土採取事業
(15)　茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第4号)第6条第4項の規定による許可又は同条例第8条第1項若しくは同条例第13条第1項の規定による届出に係る土採取事業
(16)　国，地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う土採取事業
(17)　前各号に掲げるもののほか，規則で定める土採取事業

(土採取事業を行う者の責務)
第3条　土採取事業を行う者は，土採取事業に伴う災害を防止するとともに，採取跡地について緑化等による適正な整備を図るための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(土地所有者の責務)
第4条　採取場の土地の所有者は，土採取事業を行う者が前条の規定により講ずる措置に協力するよう努めなければならない。

(土採取計画の届出)
第5条　土採取事業の事業主(土採取事業の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら土採取事業を行う者をいう。以下同じ。)は，土採取事業を行おうとするときは，当該土採取事業に着手する日の20日前までに規則で定めるところにより，当該土採取事業に係る採取場ごとに土採取計画を市長に届け出なければならない。ただし，災害その他非常の事態の発生により，土採取事業を緊急に行う必要がある場合には，当該土採取事業を完了した後，速やかに，規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(計画変更の届出)
第6条　前条の規定による届出をした者は，当該届出に係る事項を変更しようとするときは，規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(遵守義務)
第7条　土採取事業の事業主又はその請負人は，第5条の規定による届出に係る土採取計画(前条の規定による変更の届出をしたときは，その変更後のもの。以下第12条第2項及び第13条第1項において同じ。)に基づき，適正に土採取事業を行わなければならない。

(計画変更の勧告)
第8条　市長は，第5条又は第6条の規定による届出があった場合において，当該届出に係る土採取事業に伴い，土砂の崩壊，流出及び粉じんの発生(以下「土砂の崩壊等」という。)のおそれがあると認めるとき，又は当該届出に係る採取跡地の適正な整備が行われないと認めるときは，当該届出をした者に対し，当該届出に係る土採取計画の変更を勧告することができる。

(措置命令)
第9条　市長は，第5条又は第6条の規定による届出に係る土採取事業に伴い，土砂の崩壊等のおそれがあると認めるときは，当該土採取事業の事業主又はその請負人に対し，期限を定めて，土の採取の方法の変更その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(停止命令)
第10条　市長は，土採取事業の事業主又はその請負人が前条の規定による命令に従わないときは，それらの者に対し，当該土採取事業の停止を命ずることができる。
2　市長は，土採取事業の事業主が第5条若しくは第6条の規定に違反して届出をせず，又は土採取事業の事業主若しくはその請負人が第7条の規定に違反して土採取事業を行っているときは，それらの者に対し，当該土採取事業の停止を命ずることができる。

(緊急措置命令)
第11条　市長は，第5条又は第6条の規定による届出に係る土採取事業に伴う土砂の崩壊等を防止するため緊急の必要があると認めるときは，当該土採取事業の事業主，その請負人又は現場責任者(以下本条において「事業主等」という。)に対し，当該土採取事業の停止を命じ，又は必要な措置を講ずるよう命ずることができる。この場合において，事業主等が現場にいないときは，当該土採取事業に従事する者に，当該土採取事業の停止を命ずることができる。

(完了の届出等)
第12条　第5条又は第6条の規定による届出をした者は，当該届出に係る土採取事業を完了し，廃止し，又は停止(第10条又は前条の規定による場合を除く。)したときは，規則で定めるところにより，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
2　市長は，前項の届出があったときは，採取跡地の整備が第5条の規定による届出に係る土採取計画に適合しているか否かについて，速やかに確認するものとする。

(採取後の措置命令)
第13条　市長は，前条第2項の規定による確認に係る土採取事業が，第5条の規定による届出に係る土採取計画に適合しないと認めるときは，当該土採取事業の事業主に対し，当該土採取事業を当該採取計画に適合させるための措置を講ずるよう命ずることができる。
2　市長は，前項の規定にかかわらず，前条第2項の規定による確認を受けた土採取事業に係る採取跡地について，当該土採取事業に伴う土砂の崩壊等による災害を防止するため必要があると認めるときは，当該土採取事業の事業主に対し，当該土採取事業が完了し，又は廃止した日から2年以内に限り期限を定めて，必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(標識の設置)
第14条　第5条又は第6条の規定による届出をした者は，見やすい場所に，規則で定めるところにより標識を設置しなければならない。

(承継)
第15条　第5条又は第6条の規定による届出をした者について，相続，合併又は当該届出に係る土採取事業の譲渡があったときは，相続人(相続人が2人以上ある場合において，その全員の同意により土採取事業を承継すべき相続人を選定したときは，その者),合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は当該土採取事業の譲渡に係る譲受人は，当該届出をした者の地位を承継する。
2　前項の規定により，第5条又は第6条の規定による届出をした者の地位を承継した者は，規則で定めるところにより，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
3　前条の規定は，承継の場合について準用する。

(立入検査)
第16条　市長は，第8条から第11条まで及び第13条に規定する権限を行う必要がある場合においては，職員に，土採取事業の事業主及び請負人の事務所，採取場又は採取跡地に立ち入らせ，土採取事業の状況を検査させることができる。
2　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人から請求があったときは，これを提示しなければならない。

(報告等)
第17条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，土採取事業の事業主及びその請負人に対し，土採取事業に関し必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(協定)
第18条　市長は，土採取事業の事業主及びその請負人並びに採取場の土地の所有者との間で，この条例の目的を達成するため，必要があると認める事項について協定を結ぶことができる。

(施行の確保)
第19条　市長は，土採取事業の事業主又はその請負人が，この条例の規定に違反して土採取事業を行ったときは，それらの者に対し，この条例の適正な施行を確保するため，必要な行政措置を講ずるものとする。

(委任)
第20条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

(罰則)
第21条　次の各号の一に該当する者は，6カ月以下の懲役又は100,000円以下の罰金に処する。
(1)　第10条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者
(2)　第11条の規定による命令に違反した者

第22条　次の各号の一に該当する者は，3カ月以下の懲役又は50,000円以下の罰金に処する。
(1)　第9条の規定による命令に違反した者
(2)　第13条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

第23条　次の各号の一に該当する者は，30,000円以下の罰金に処する。
(1)　第5条又は第6条の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者
(2)　第16条の規定による検査を拒み，妨げ，又は怠避した者

第24条　次の各号の一に該当する者は，20,000円以下の罰金に処する。
(1)　第8条の規定による勧告に従わなかった者
(2)　第12条第1項の規定による届出をしなかった者
(3)　第14条(第15条第3項において準用する場合を含む。)の規定による標識を設置しなかった者
(4)　第15条第2項の規定による届出をしなかった者
(5)　第17条の規定による報告をせず，資料を提出せず，又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)
第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，第21条から前条までの違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して，各本条の罰金刑を科する。

付　則
(施行期日)
1　この条例は，公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において，規則で定める日から施行する。
(昭和50年規則第43号で昭和50年6月25日から施行)
(経過規定)
2　この条例施行の際，現に着手している土採取事業については，この条例の規定は適用しない。ただし，第11条及び第21条第2号並びに次項及び付則第4項の規定は，この限りでない。
3　この条例施行の際，現に着手している土採取事業の事業主は，この条例の施行の日から起算して15日以内に，規則で定めるところにより，当該土採取事業に係る採取場ごとに市長に届け出なければならない。届出に係る事項に変更があったときも同様とする。
4　前項の届出をするときは，規則で定める図面を併せて提出しなければならない。
(編入に伴う経過措置)
5　東茨城郡常澄村編入の日前に，旧常澄村土採取事業規制条例(昭和50年常澄村条例第14号。以下「旧村条例」という。)の規定によりなされた手続，処分その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
6　東茨城郡常澄村編入の日前にした旧村条例に違反する行為に対する罰則の適用については，同条例の例による。

付　則(平成3年12月25日条例第55号)
この条例は，平成4年3月3日から施行する。

付　則(平成4年3月25日条例第14号)
(施行期日)
1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

付　則(平成4年9月22日条例第29号)
この条例は，平成4年10月1日から施行する。

付　則(平成12年3月29日条例第25号)
この条例は，平成12年4月1日から施行する。